チャイナモバイル再度上場廃止!今後どうなる?総悲観は買い!!

株・投資信託個別銘柄分析
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こんにちは、ミシェルです。

チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム通信大手3社はニューヨーク証券取引所(NYSE)から上場廃止されます!

これを受けて3社の株価は下落しています。ここでは、今後の3社の見通しについて解説していきます。

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何が起きたのか?

今回の上場廃止の手続きは、11月12日にDonald Trump大統領が発した大統領令を受けたものです。

 この大統領令でTrump氏は、中国政府が自国の軍事力の強化発展のために「米国資本を利用している」と述べており、中国が軍事力を増強すれば、中国政府が米国および海外の米軍の脅威となり、また「米国と米国市民に対する、高度な通常兵器や悪意あるサイバー攻撃」が開発されるとある。

そのため、ニューヨーク証券取引所から上場廃止となりました。

2021年1月11日東部標準時午前9時30分より、この3社の株式に関する特定の取引ができないとされているため、ニューヨーク証券取引所では取引することができません。

本記事: https://www.cnn.co.jp/business/35164742.html

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株価チャート

各機関投資家やヘッジファンドが銘柄整理するために、売りが圧倒的で株価は以下のようになっています。

チャイナモバイル(CHL)

チャイナテレコム(CHA)

チャイナユニコム(CHU)

3社ともに大きく下落していますね。

長い下落期間が続いているため、購入後は長期戦になる可能性もあります。

仮に上昇せずに長期で保有することになった場合、配当があれば配当銘柄として割り切って保有し続けられるモチベーションになります。

そのため、購入すべきかの指標として配当について見ていきましょう。

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配当利回り、配当性向、売上高

チャイナモバイル(CHL)

2021年1月7日時点での配当利回りは、8.04%

売上高も伸びつつ、配当金も増配継続中です。

配当性向は50%代ですが、問題なさそうです。

チャイナテレコム(CHA)

2021年1月7日時点での配当利回りは、6.29%

売上が直近で下がっていますが、配当性向は低めで問題なさそうです。

チャイナユニコム(CHU)

2021年1月7日時点での配当利回りは、3.81%

2017年に配当を一時停止し、ゼロになっています。

株主還元に積極的でないことが伺えるため、投資する上では難しいです。

考察

以上から、売上も伸び続けており、配当性向にも無理がないチャイナモバイルが魅力的と感じました。

配当利回りも、8.04%と高いため、すぐに株価が上昇しなくても、ホールドしておけば高い配当金を受け取ることができます。

今回の問題はニューヨーク証券取引所経由で、資金調達できなくなるということです。

日本経済新聞によると、米国に上場するADRは3社の合計株式数の2.2%にしか過ぎないということでした。つまり、メディアが報じているほど、影響は大きくないと捉えることができます。

楽天証券などはNYSE(ニューヨーク証券取引所)から上場廃止されても、香港市場で取引できます

こういう時こそ株を仕込んでいきたいと考えています。

実は2019年に中国株が上場廃止になった事例があります。上場廃止後どうなったのか見ていきましょう!!

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