こんにちは、ミシェルです。
チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム通信大手３社はニューヨーク証券取引所（NYSE）から上場廃止されます！
これを受けて３社の株価は下落しています。ここでは、今後の３社の見通しについて解説していきます。
～簡単に自己紹介～
筆者自身も、現在月7万円の配当金をもらいながら生活しています。
配当金を増やしていくと、仕事に対する考え方や価値観が少しずつ変化していくことを身をもって体験しています。
お金のシガラミから解放されると、見えてくる景色が変わり、自分にとって重要なものが明確になってきました。
セミリタイアやFIRE、サイドFIREを目指す方に有益な情報を届けたいと思っています。
僕自身がみなさんの応援団長になります。一緒にがんばりましょう！
みなさんのお役に立てるよう頑張ります。
何が起きたのか？
今回の上場廃止の手続きは、11月12日にDonald Trump大統領が発した大統領令を受けたものです。
この大統領令でTrump氏は、中国政府が自国の軍事力の強化発展のために「米国資本を利用している」と述べており、中国が軍事力を増強すれば、中国政府が米国および海外の米軍の脅威となり、また「米国と米国市民に対する、高度な通常兵器や悪意あるサイバー攻撃」が開発されるとある。
そのため、ニューヨーク証券取引所から上場廃止となりました。
2021年1月11日東部標準時午前9時30分より、この3社の株式に関する特定の取引ができないとされているため、ニューヨーク証券取引所では取引することができません。
本記事： https://www.cnn.co.jp/business/35164742.html
株価チャート
各機関投資家やヘッジファンドが銘柄整理するために、売りが圧倒的で株価は以下のようになっています。
チャイナモバイル（CHL）
チャイナテレコム（CHA）
チャイナユニコム（CHU）
３社ともに大きく下落していますね。
長い下落期間が続いているため、購入後は長期戦になる可能性もあります。
仮に上昇せずに長期で保有することになった場合、配当があれば配当銘柄として割り切って保有し続けられるモチベーションになります。
そのため、購入すべきかの指標として配当について見ていきましょう。
配当利回り、配当性向、売上高
チャイナモバイル（CHL）
２０２１年１月７日時点での配当利回りは、８．０４％
売上高も伸びつつ、配当金も増配継続中です。
配当性向は５０％代ですが、問題なさそうです。
チャイナテレコム（CHA）
２０２１年１月７日時点での配当利回りは、６．２９％
売上が直近で下がっていますが、配当性向は低めで問題なさそうです。
チャイナユニコム（CHU）
２０２１年１月７日時点での配当利回りは、３．８１％
２０１７年に配当を一時停止し、ゼロになっています。
株主還元に積極的でないことが伺えるため、投資する上では難しいです。
考察
以上から、売上も伸び続けており、配当性向にも無理がないチャイナモバイルが魅力的と感じました。
配当利回りも、８．０４％と高いため、すぐに株価が上昇しなくても、ホールドしておけば高い配当金を受け取ることができます。
今回の問題はニューヨーク証券取引所経由で、資金調達できなくなるということです。
日本経済新聞によると、米国に上場するADRは3社の合計株式数の２．２%にしか過ぎないということでした。つまり、メディアが報じているほど、影響は大きくないと捉えることができます。
楽天証券などはNYSE（ニューヨーク証券取引所）から上場廃止されても、香港市場で取引できます。
こういう時こそ株を仕込んでいきたいと考えています。
実は２０１９年に中国株が上場廃止になった事例があります。上場廃止後どうなったのか見ていきましょう！！
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